レバレッジが効く海外への不動産投資で「金融機関から融資を引っ張る」方法を検討してみる
近年、各金融機関が、富裕層向けに、海外の不動産購入にもローンを提供はじめているようだ。
代表的な例としては、オリックス銀行のコレ。
オリックス銀行の「不動産担保ローン」は…
すでにお持ちの不動産を担保として、海外不動産や別荘、賃貸用不動産の購入資金などにご活用いただけるローンです。
主な特長
資金使途の対象となる不動産の所在地は問いません。（担保提供不動産の所在地・種類には制限があります）
借入金額は1,000万円から2億円以内。
借入期間は最長35年。
保証料不要 団体信用
生命保険つき 口座開設不要
１） 所有不動産を担保として海外不動産購入などに
２） 首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市の居住用不動産をお持ちの方
３） その他、さまざまな資金使途をサポート！
＊海外の投資用不動産の購入・借りかえ資金
＊国内外の別荘の購入・借りかえ資金』
1000万円から2億円ですと、パリやモナコのアパルトマン、お城まで買えてしまいますね！
そして2017年、海外不動産投資において、今年最大の話題はコレ！！
《山口県の西京銀行から、金利2.8％の「海外不動産担保ローン」が登場》
人気の海外不動産投資だが、ローンの利用は簡単ではなく、特に海外現地の不動産を担保としたローンについては、選択肢が非常に少ないのが実情である。
《特徴》
融資金額は5億円まで。最大の20年の元利均等返済
このたび、株式会社日本保証が保証業務を受け持つことで、西京銀行（本店：山口県周南市）が「海外不動産担保ローン」を取り扱うことになった。国内の金融機関では珍しい、海外現地の不動産を担保とする融資商品となる。当初は一定の地域対象ではあるが、2.8％という低金利の商品設計が実現したようだ。
最大融資金額は5億円まで。円建てでの融資となる。対米ドルなどの為替リスクは取ることになるが、海外不動産を担保するローンで2.8％という水準はかなりの低金利といえるでしょう。
【西京銀行の取扱商品概要】※株式会社日本保証のニュースリリースより
(1)商品名 ：海外不動産担保ローン
(2)借入形式：証書貸付
(3)融資金額：100万円以上5億円以内（10万円単位）※円建て
(4)契約期間：1年以上20年以内（1ヶ月単位）
(5)借入利率：年2.80％（保証料含む）
(6)返済方式：元利均等毎月返済
さらにさらに低金利の不動産ローンがコレ！（最新動向です）
日本政策金融公庫は、不動産投資にも融資をしてくれる政府系金融機関です。低金利で借入できて審査も融通がきくため利用を希望する人が後を絶ちませんが、誰でも融資を受けられるわけではありません。担保に物件を提供することや不動産賃貸業であることが大前提です。海外観光都市における民泊業も可。
日本政策金融公庫とは、中小企業支援という主旨のもと、運営される政府系金融機関です。民間の銀行と違い、利益は重視していませんが『確実に返済をできる証明』を示せないと、借入れはできません。
＊日本政策金融公庫の４つの特徴＊
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、中小企業を支援して自立した国民や企業を増やしたいという考えが根本にあり、さらに以下のような特徴があります。
＊社会的弱者（若者、高齢者、女性）を優遇
＊1％後半～と低金利
＊固定金利
＊保証人不要
利益優先の考えではないので、条件を満たしていれば低金利かつ固定金利で融資を受けることができます。
＊不動産投資で融資を受ける条件＊
不動産賃貸事業であること（個人でも可）
担保物件があること
公共料金や税金に未払いがないこと
不動産賃貸事業であること
日本政策金融公庫は原則、投資目的の融資は行いません。しかし、家賃収入を得る不動産投資は「不動産賃貸事業」として、融資を受けることが可能です。ちなみに、個人でも事業とみなされますから安心してください。
＊融資獲得の流れ＊
① 日本政策金融公庫に申し出を行い、融資担当者のアポイントをとる
②融資申し込みに必要な書類・資料を整えて持参し面談、申込み書類を作成。
③日本政策金融公庫側の審査開始
④日本政策金融公庫側から融資決定の通知
⑤「金銭消費貸借契約」「抵当権設定契約」「団体信用生命保険」などの締結
⑥融資が実行される
いかがでしたでしょうか。上記以外の各金融機関でも近年、海外不動産投資に日本国内で融資するという商品が少しずつ増えてきています。
国内やアジア、ハワイでの不動産投資と一度比較してみてください。海外不動産投資の今後のおすすめはヨーロッパ各国の観光都市です。
１）国内でローンを組む（海外現地の銀行の場合、金利は５－７％）
２）現地の不動産会社と契約を交わせば、現地に行かなくても不動産購入は可。
３）購入後は、現地管理会社を通じて、賃貸物件としてレンタルしたり、民泊として高利回りな資産運用も可能。
４）本人と家族、友人たちが旅行する際、リラックスして好きなだけ滞在できます。
５）現地に個人会社を作り、ビザを取得すれば、数年後にはEUの永住権も簡単に取得可能です。ご自身の国籍、パスポートは日本のままです。
海外不動産投資について、お気軽に何でもお問い合わせください。親切丁寧にご説明させて頂きます。
最後までお読み頂きありがとうございました。