税制
法人所得税実質0% 法人税は20％ですが、配当をせずに内部留保している限り課税されません。配当をする際、配当額に対して20%の法人所得税が課税されます。年度末に投資、経費計上、その他で不適切な利益処分をする必要が全くありません。
個人所得税２０％
相続税、贈与税はゼロ
不動産取得税、固定資産税は０．３３％
（毎月の健康保険代は多少かかりますが、治療費、クスリ代は無料です）
法人設立
エストニア法人・会社設立（EU法人）
※最近、他社でビザ、永住権を持たない日本人が現地役員になって会社を設立するケースがありますが、銀行口座が開かなかったり法人が存続できなくなることがあります。ご注意ください。
エストニアにおける会社の設立は日本より簡単で、外国人にも広く門戸が開かれております。また各国の会社がエストニアへ進出するにあたり、政府がさまざまな税金面での優遇策を打ち出しております。
ＪＥＴＲＯなどで、エストニアでの法人設立についていろいろな説明書類が入手できますが、日本人がエストニアで会社を設立する際に主に気をつけなければいけない点は下記です。
1) １人でも会社は設立できますが、エストニア人または現地居住者(外国人はビザまたは永住権取得者)をのIDカード番号を最低1人連絡窓口としてに登録する必要があります。e-Residency ID Cardは非居住者用です。
2) 自分の会社の法人銀行口座作る際には、基本的に一度はエストニアに来る必要があります。
3) 会社として継続するには、設立後もいくつかの条件をクリアしていかなければなりません。
4) ビザを取りたい、永住権を取りたい、などの目的がある場合は、さらに計画が必要です。
実際に会社を設立する際にネックとなるのが１点目ですが、当社で名義貸しをアレンジできます。
また、秘書業務をおこなう会社を指定しなければなりません。
こちらは現地エストニアの会社である必要がありますので、そちらも設立時にセットとなっております。
銀行口座開設
金融大国、北欧・エストニア。この国で銀行口座を作ることは、グローパルな資産形成の第一歩です。万が一口座が開設できなかった場合、代金は半分お返しします(今まで開かなかったケースはありません)。現在、日本からエストニアでの銀行口座開設希望者が増えており、いつまで外国人に口座開設を許可するか流動的です。口座開設をご希望であればお早めにご相談ください。
個人口座の開設
エストニアに渡航されての口座開設（渡航せず委任状による開設代行も可能です）
銀行口座開設の進め方
口座開設手数料
誤解されやすい、銀行口座開設の意味
プライベートバンクの口座開設
個人口座の開設
1. エストニアに渡航されての口座開設
エストニアで皆様と一緒に銀行を訪問し、口座開設をサポート致します。
※エストニアの銀行では、旅行者が飛び込みで口座を開設することは困難です。
今、弊社のサポートによりエストニアの銀行で口座を作ると、VISAカードとしても使えるデビット機能付ATMカードが無料で発行されます。 もちろん、日本からインターネットバンキングも可能です。
エストニアのどちらの銀行で口座を開けるかは、銀行担当者との関係がございますため、お客様の情報をお伺いした後にアドバイスさせて頂きます。 開設には条件がありますので口座開設が可能な今のうちにお問い合わせください。
（渡航せず委任状による開設代行も可能です）
2. 郵送での銀行口座開設
エストニア渡航せずとも、口座開設できる銀行もございます。
渡航せず委任状による開設代行も可能です
エストニア及び北欧の銀行の資産規模、安全性について
エストニア及び北欧の銀行は世界でも有数の資産規模、安全性を誇ります。
世界でもトップレベルを誇ります。なお日本の銀行はベスト20に入っていません。
3. 銀行口座開設の進め方
現在では、渡航が原則となります。
口座を開設する銀行とスケジュールを相談させていただきます
弊社より必要な書類をご連絡、また規定の記入書類をお送りしますので、ご記入、送付いただきます
こちらにお越しになる場合はエストニアで待ち合わせ後、銀行に同行します。
開設完了後、ATMカード、インターネットバンキングキットを送付いたします
※口座開設可能な銀行についてはお問い合わせください
口座開設手数料
エストニアでの同行による開設(現地集合・解散)
預金、外貨預金、ATM機器の操作方法、ネットバンクの使い方など現地でサポートします。 価格は為替の状況などにより随時変動します。
100ユーロ(1口座。通訳サポート込み)
※通訳サポート不要な方はご相談ください
弊社担当が同行しますが、万一口座開設ができなかった場合、半金お返しします。
※しかし今まで開かなかったことは一度もありません
所要時間： 約２時間(場合によって時間がかかることもございます。)
口座開設後のインターネットバンキング操作指導100ユーロ
上記とセットでお申込みください。所要時間: 約30分-1時間
すべてのお申込・お問い合わせはこちら→お問い合わせフォーム
誤解されやすい、銀行口座開設の意味
基本的にビザのない外国人に口座を開けさせるというのは、富裕層を除いては、銀行は嫌がります。ちなみに日本ではビザのない外国人は銀行口座を作れません。日本人にはよく、預金者＝お客様という感覚がありますが、こちらの場合はマネーロンダリングなど犯罪に使われた場合、訴訟されるリスクがあるために、預金者=審査の対象という概念があります。増して、小口の預金者では銀行側もメリットが薄くなります。そのような理由から、口座開設時に私どもが同行する意味があるのです。日本では、日本人は住んでいるだけで資格を審査されることがないので、実感することはありません。
銀行窓口では外国人は口座を開けられないため、紹介という特殊な方法で銀行口座を開けています。ビザのない外国人が口座を開設するというのは、そもそもが特殊かつ流動的なものとご理解ください。
４．プライベート・バンクの口座開設
北欧、スイス、エストニアの銀行のプライベートバンク口座開設もご相談に応じてサポートさせて頂きます
一定以上の資産を保有する富裕層の方にとって、他にはない特別なサービスを享受できるプライベートバンクは非常に魅力的であり、近年、多くの日本人の方が口座を開設されています。
なぜプライベート・バンク？
プライベート・バンク（Private Bank）は、ある一定以上の資産を包括的に管理・運用することで、顧客への究極的なサービスの提供を目指しています。
具体的には、非常に複雑な金融商品や希少価値の高い現物投資、一任勘定からレバレッジの高い保険商品（リーマンショック時にもプラスを維持し、直近1年では4%以上の利回りを維持する一任勘定や、相続時の税金をほぼ全額まかなえる保険商品…etc）はもちろん、ご家族の教育・住居・旅行・税務・相続・各種ライフプランなど、多種多様なサービスが受けられます。
専属の担当者が、クライアント自身だけでなく家族の状況を把握しながら、日本にはない海外の商品や情報と、きめ細やかなサービスを提供してくれる特別なプライベートバンクに、近年、多くの日本人が口座開設されるのも当然の流れと言えるでしょう。
目安となる資産規模、口座開設の手続き、手数料など詳細はお問い合わせください。
法人口座の開設
エストニア法人を設立し、その法人の銀行口座を開設するサポートも行っております。 ※各種投資用に銀行口座開設も行っております。
お申込み・質問は下記問い合わせフォームよりお問い合わせください。 必ずお名前、連絡先をご記入ください。
e-Residency （非居住者用電子市民登録IDカード） イーレジデンシーカード
e-Residencyは、エストニアが推進するデジタル政府の取り組みの一つで、2014年からエストニア非居住者に対してIDカードを発行し、デジタル市民（e-Resident）になることで様々なオンラインサービスを受けることを可能にしました。
デジタル居住権とも呼ばれている世界初の制度です。e-Residencyでは遠隔でのビジネスをサポートしており、法人登記、契約書へのデジタルサイン、銀行など多くサービスをオンラインで利用することができます。
日本では安倍首相をはじめ、国会議員、上場会社役員、IT企業経営者たちも多数e-Residency ID Cardを保有しています。
オバマ元大統領、ドイツのメンケル首相、その他の国の大統領、首相もeレジデンシーカード（非居住者用電子市民登録IDカード）を持っています。
エストニア政府のe-residency ID Cardのメリットは次の通りです。
1) 非居住者の外国人が自社株を100%保有することが可能です。エストニア人の株主、役員は必要ありません。
2) エストニア法人＝ EU法人になります。EU市場に簡単にアクセスすることができます。
3) 物価、人件費が安いため初期費用、毎月の維持費用はかなり低いです。 。納税はオンラインで済ますことができ、日本からオンラインで会社経営が可能です。
4) e-Residency ID Card保有者はエストニア国内外どこにいても、電子署名がオンラインで可能となります。公文書、契約書など署名が必要な場合、すべて電子署名で済ませることが可能です。FedExなどのクーリエサービスは不要です。
5) 越境ECビジネスに必要なEU法人、EU住所、及びVATナンバー（EU消費税登録番号）が格安で持つ事が可能になります。EU、北欧、東欧へ企業進出する際、エストニア法人＝EU法人として活動が可能になります。世界の越境EC市場規模は継続して拡大しており、2018年には30兆円に拡大すると予測されています。
6) エストニア政府が提供するオフィシャルな個人認証機能が含まれています。結婚・離婚手続き以外のすべての行政、民間での手続き関係がすべてオンラインで完結できます。
ビザ取得
就労ビザ、学生ビザ、永住権の取得
エストニアではその地理的なメリットから、またオフショア・タックスヘイブンと呼ばれる国の中でも抜群に治安が良いことから、欧米人を中心に世界中の人たちが暮らしています。
英語が通じる上に教育水準が高く、清潔でクリーンな社会環境、美しいグリーン、中世のハンザ同盟で栄えたオールドタウン（世界遺産）などの観光資源で大変な人気があります。
所得税が低く、外国人にとって天国のような国。そしてこれから経済成長が見込まれる、スカンジナビア、ロシア、バルト三国などの中心に位置するエストニアに、貴方の次なる人生の拠点を置いてみませんか？
就労ビザ、永住権取得を目的とした法人設立
エストニア永住権の申請
最新情報をもとにした万全のビザ取得サポート
お子様の適性を考えた学校探し(インターナショナルスクール、ローカルスクール等)
快適な住居探し
配偶者ビザの申請
学生ビザ申請、現地滞在ビザ申請の際の保証人引受
など
現在、エストニアの就労ビザは取得が大変厳しくなっておりますが、弊社がサポートした中でビザが許可されなかったケースは、今のところございません。
学生ビザやお子様を連れての親御様の滞在ビザの申請なども経験豊富です。
移住支援
移住する前に知っておきたいEU（エストニア）に住む事のメリット
急速に日本人の間で注目を浴びるようになったEU（エストニア）への移住。
移住を失敗に終らせない為には、デメリットについてもしっかりと理解しておく必要があります。また、移住目的に応じた正確な情報を、予め収集する事も重要となります。
EU（エストニア）がどんなに住みやすいと言っても、日本とは異なる環境です。すべてを日本と比べてしまってはストレスが溜まってしまいます。日本と比べて良いところにフォーカスして、悪いところはあまり気にしないというぐらいの気持ちで生活することが移住を成功させる秘訣といえるかも知れません。
EU（エストニア）への移住に関するメリット
世界の中でも群を抜く国家の安定度や圧倒的に有利な税制等、多くの魅力を備えた国といえます。
EU（エストニア）移住のメリット一覧
政府の安定度 非常に高い
法律・会計制度の整備 非常に整っている 会計基準は国際基準が標準
インフラ すべてのインフラは日本以上に完備されている
国民全体の生活水準 平均的に高い
日本からのアクセス フィンランド、ドイツ経由等 他の欧州国へ行くのに非常に便利
個人としてのメリット
資産関連
相続税・贈与税が無い
キャピタルゲインに対しての課税が無い。
預金利子や家賃収入などのインカムゲインに対しての課税が無い
日本に比べて圧倒的に有利な金融商品の購入が可能
不動産取得税、固定資産税は０．３３％
生活関連
生活インフラの充実…
公共機関の充実：鉄道、トラム、バスも手軽に利用が可能。
タクシーの価格が安い
物品が豊富…日本と同様のものが手軽に手に入る
治安が良い…世界でも治安の良さはトップレベル
永住権や就労ビザを取得してもエストニアにとどまっている必要は無い
言葉が苦手な人でもあまり気にならない
法人としてのメリット
法人税率が安い…最高税率は２０％。実効税率はそれ以下。配当をせず内部留保を続ける限り、法人所得税は実質ゼロ
交通インフラの設備…エアライン、鉄道、大型客船などで北欧、ロシアへの渡航が簡単
ビジネスインフラの整備…外資企業への政府による手厚い保護
誤解が多いEU、エストニア移住
資産何億円もある金持ちしか移住出来ない?
→いいえ、通常の移住にはそんなに多くのお金は必要ではありません。
スタートアップビザ(起業家ビザ)を取る必要がある?
→いいえ、起業家ビザを取得する必要は必ずしもありません。普通の就労ビザがより有利です。
家族を連れて行ける?
→就労ビザを取得できれば家族も移住できます。(就労ビザの種類によります。)学校に入学して学生ビザを取得し、母子のみで移住するケースも増えています。
税金の恩恵は?
→日本を離れエストニアに移住すれば、エストニアの税制の対象となります。
ただし日本の会社からの給与等は日本で源泉徴収されます。
こちらでご紹介させて頂いた理由から、EU（エストニア）への移住がお勧めなのは、日本である程度の資産をお持ちで、節税や相続税対策をお考えの方。
また、その資産を安全に保有し、且つその資産を更に有利な条件で増やしたいと希望されている方々です。
日本から受け取る年金で、日本よりゆとりのある生活をご希望の方々にはEU（エストニア）の移住は適しておりません。
当社ではEU（エストニア）移住の各種手続き代行をはじめ、不動産賃貸・不動産購入のお手伝い、投資アドバイス等移住計画段階から移住後までのトータル・サポートをワンストップで提供させて頂いております。
それぞれのお客様の目的・ご希望に応じた個別の移住相談も承っております。お問い合せは、下記のお問い合わせフォームからお願い致します。
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